電力自由化で東京電力等大手電力会社の戦略とは?

東京電力

電力自由化に大手電力会社はどう対抗するのか?

2016年4月から、家庭向けの電力小売りが全面自由化されます。

今まで日本国内の電力供給は、東京電力屋北海道電力などの民間電力会社が地域ごとに電気を販売してきましたが、原子力発電所の事故などを受け、国内の電力供給の有り方を見直すことになりました。

そこで、今回の「電力自由化」という運びとなりました。

電力自由化によって各家庭や消費者は電力会社をはじめ、電気を買う相手を自由に選ぶことができます。

また、電気料金のプランについても自分のライフスタイルに合ったものを選択することができるようになります。

大手電力会社は電力自由化に伴い、生存競争を生き抜くための戦略を打ち出してきています。

電気代の価格だけに限らず、ユーザーへのさまざまなサービスやサポート、パッケージングした商品を提供することで囲い込みを行うなど、少しでも魅力的なサービスを打ち出そうと考えています。

以下では、大手電力会社の主な戦略について紹介しています。

1・でんき家計簿サービス

東京電力電力自由化施策

関東地方を管轄している東京電力は、毎月の電気代を比較・管理できる「でんき家計簿」というウェブサービスを強化し、家電アシスト機能など複数の機能を追加した「WEB検針票」サービスをスタートさせました。

この便利な機能は、電気の使い方を自分の目でしっかりチェックしたい、電気料金削減を徹底したい方のためのプランであり、消費者の東電離れに歯止めをかける戦略の一つでもあります。

WEB検針票では30分ごとの電気使用量を時間ごとのグラフで表示させたり、過去2年分の電気使用量や料金をグラフで比較できる便利な機能があります。

また、自宅の電気の使用量をよく似た他の家庭と比較できるサービスや、使用量実績から最適な電気料金プランを試算できる機能も。

これらの機能をフルで活用すれば、毎月の電気の使い過ぎを抑えたり、他のプランに変更して電気代を安くすることも可能になります。

また、家電アシスト機能は自宅にある家電製品を一括で管理し、保証期限やリコールの有無を確認することができます。

電気料金を確認する機能がWEBに集約したことで、紙で届いていた検針票はすべてWEB上で管理ができるようになりました。

2・セット販売

tokaiホールディングス静岡県や関東地域でLPガス・通信・CATV・宅配水事業など幅広く展開しているTOKAIホールディングスと提携し、電力と他のサービスとのパッケージ販売(セット販売)を行うことが明らかになりました。

例として、電気と携帯電話をあわせて契約することで割引され、お得に使用できるプランなどが登場します。

東京電力やTOKAIホールディングスだけに限らず、関西電力やソフトバンク、KDDIなども携帯電話と電力のセット販売を考えており、多種多様なプランが登場することが予想されます。

電力と通信の提携のほかにも、電力とポイントサービスとの提携も新しい戦略として位置づけられています。

東京電力は「Ponta(ポンタ)」や「Tポイント」と提携し、電気料金支払いでポイントが貯まるサービスの提供や、住まい全般にかかわるWebサービスを提供することを決定しています。

まとめ

私たち消費者は今後、電気・通信・ガスなどを特定の会社に依存するのではなく、種類豊富な選択肢が提供され、その中から自分に合った最適なプランを見極める必要があります。

電力自由化にともない、それぞれの家庭が自分たちのライフスタイルに合った電気料金プランを選べることはとても重要であり、日本の電力供給の大きな路線転換とも言える動きです。

各電力会社は消費者の動向やニーズをみながら、たくさんの魅力的なプランを打ち出していくことでしょう。

大手以外の事業者による新電力の登場や、セットプラン、パッケージ商品の選択など、私たち消費者が主体的に選択していくことが重要です。

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